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会社案内

ごあいさつ

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。代表取締役のネイサン・ギアリーでございます。

当社は英王室属領 ガーンジー島に本社を置くGuardian Guernsey Limitedの完全子会社として設立されました。

人生100年時代を迎え、老後資金確保をはじめとする個人資金運用へのニーズは今後益々高まることと推測されます。このような状況において、一日の限られた時間のなかで、投資に多くの時間を割くことが難しい方もいらっしゃることでしょう。当社は個人のお客さま及び（中小企業）法人のお客さまに、金融のプロフェッショナルとしてきめ細かなソリューションを提案し、将来に向けた資産形成をご支援いたします。

皆さまから揺るぎない信頼をいただけるよう、私が先頭に立って、お客さまを第一に考え、日々の暮らしをより豊かにすることを使命として、従業員一同一丸となって取り組んでまいります。

これからもより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024年7月

ガーディアン・ジャパン株式会社
代表取締役 　ネイサン・ギアリー

母国である英国を皮切りに、20年にわたり、日本、香港、シンガポールを含むアジア全域において金融業界で活躍。
香港最大手の銀行HSBC銀行ではウェルスマネジメントおよびプライベートバンキング部門で富裕層向け資産アドバイスを担当。また、アジア地域における大手金融機関、スタンダード・ライフ（アジア）にて投資プラットフォームの立ち上げと商品開発を主導し、後に、グループ内で世界最大級の資産運用会社となったアバディーン・スタンダード・インベストメンツでは、アジア全域における顧客の投資ニーズ分析部門を統括。
2023年、ガーディアン・ジャパン株式会社の代表取締役に就任。運営の統括および顧客志向の営業戦略の構築を主導。

資格
Bachelors of Arts Honours degree (BA (Hons) ) / University of Lincoln (UK)
Investment Management Certificate (IMC) / the UK’s Chartered Financial Analyst Society
the Certificate in Financial Planning (CertPFS) / the UK’s Chartered Insurance Institute
a range of regulatory and specialist level qualifications / the Hong Kong Securities Institute (MHKSI)
the Capital Markets and Financial Advisory Services Certification (CMFAS) / Singapore’s Institute of Banking and Finance

資本金

  • 30,000,000円

企業バリュー

当社の企業バリューを支える5つの理念：

  • 顧客第一
  • 新しいイノベーションへの挑戦
  • 活力ある職場づくり
  • 成果および貢献度に応じた公正な評価
  • 「より良い」サービスの提案

サステナビリティ（持続可能性）

当社は組織一丸となってサステナビリティに取り組み、企業理念を達成すべく日々実践して参ります。

登録・加入協会

  • 登録番号 : 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3415号
  • 加入協会：一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
© 2024 Guardian Japan. All Rights Reserved.

ガーディアン・ジャパン株式会社　プライバシーポリシー

  1. プライバシーポリシー GUARDIAN JAPAN株式会社(当社)はお客様の個人情報の保護について徹底した管理を行います。このプライバシーポリシーは、当社が収集する個人情報に関連する当社の取り扱いを記載しており、その中でお客様の個人情報の使用、開示、保護方法についても説明しております。当社のプライバシーポリシーを御一読いただくようお願い申し上げます。
  2. 当社が取り扱う個人情報 当社が取り扱う個人情報は以下の情報になります。
    1. お客様情報 氏名、生年月日、性別、婚姻状況、居住国、国籍
    2. お申込情報 通貨、支払期間、支払いタイプ、積み立て金額、頻度、信託報酬、エージェント報酬率、ファンド選択、受益者受益率
    3. 連絡先情報 郵便番号、住所、メールアドレス、サブメールアドレス、携帯番号、固定電話番号、勤務先電話番号
    4. 雇用・財務状況 雇用状況、職名・職位、業種、勤務先会社名、勤務先会社ウェブサイトURL、年収（範囲）、納税国、納税番号の有無、納税番号、居住国以外の納税義務国、米国納税番号の有無、商品購入目的、目標運用期間、流動資産総額、支払継続見込み、収入に対する投資額の許容割合、資金源、総資産額、不労収入（家賃収入、配当金等）、毎月の可処分所得、支出合計、支払原資
    5. 銀行情報 支払い方法、国（銀行）、銀行名、銀行番号、支店名、支店番号、口座タイプ、口座名義、口座番号、CIFコード
    6. リスクレベル等のアンケート リスク許容度レベル、お申込みやご契約内容に対する理解と意思
    7. アップロードデータ 本人証明、住所証明
  3. 個人情報の利用目的 当社は販売会社とし、お客様の個人情報につき、お客様が選択された商品に関し、当該業務を行うにあたり、以下の利用目的で利用いたします。 ・お客様との間で締結された契約遂行のため ・当社のサービスに関する情報提供及び連絡のため ・当社のサービス品質の向上及び新サービスに向けた企画・研究開発のため ・当社社員に対する教育のため ・問い合わせへの対応のため ・その他上記に関連する業務の遂行のため 上記により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめお客様の同意をいただくものとします。
  4. 個人情報を保護する方法 当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩などに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。当社が取り扱う個人データに含まれる本人で、当社が講じている安全管理措置の内容をお知りになりたい方は、個人情報保護担当である業務管理部長までご連絡ください。（連絡先電話番号：+81 (0) 3 4510 6090）
  5. 収集した個人情報の使用範囲 お客様の個人情報を共有する範囲は、お客様の状況および当社との取引の関係によってさまざまですが、個人情報は以下のうち、１つ以上の会社・組織等と共有されます。 ・契約遂行・手続き遂行・事務処理・翻訳・契約管理のために業務を委託した会社 ・内部サービスプロバイダー（例：データ処理会社や印刷業務）を含む当社の関連会社 ・提携していないサービスプロバイダー（例：印刷会社や郵送会社、証券取引所、当社の指示でサービスを提供する可能性のあるその他の事業体） ・政府機関、その他の規制機関および法執行機関職員（例：証券規制目的または疑わしい取引の報告のため） ・その他お客様が同意した、またはお客様及びその代理人の指示に従った他の組織（例：当社を他機関へのクレジット申請時に参照される金融商品取引業者として使用する場合）、或いは法律で許可又は要求されている場合（不正防止など） なお、当社は、商品やサービスのマーケティングの目的のため、お客様に関する個人情報を関係のない第三者とは共有いたしません。
  6. オンラインプライバシー 上記のすべての保護手段に加えて、当社は、当社のウェブサイト及びモバイルアプリケーションにアクセスするユーザーが送信した個人情報のプライバシーとセキュリティの維持にも取り組んでまいります。当社が使用するツールと技術には、ファイアウォール、バックアップおよび災害復旧システム、マルウェア対策、暗号化などの技術的手段だけでなく、情報を委託されているサプライヤーの審査、従業員の意識向上トレーニング、継続的な情報セキュリティ管理の評価及び強化が含まれています。ユーザーエクスペリエンスを強化し、ブラウザー設定に従ってカスタマイズされたコンテンツを表示し、ウェブサイトの使用方法をよりよく理解できるようCookiesを使用しております。当社のCookiesは、名前またはアカウント番号で識別されることはありません。また、当社のウェブサイトのアクセスに伴い、コンピューターブラウザー種類、インターネットプロトコルアドレス、アクセスページ、ウェブサイトで費やした平均時間等の技術情報やナビゲーション情報を収集する場合があります。
  7. 委託先の選定及び監督 当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を外部事業者に委託することがあります。この場合、個人データの取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定すべく委託先選定基準を定め、当該基準に従って委託先を選定し、適切な委託契約を締結します。また、当社は、個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  8. 第三者提供 当社が保有する個人データは、お客様の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供する場合があります。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき
  9. お問い合わせ及び開示請求の窓口 当社のプライバシーポリシーに関するご質問や追加情報が必要な場合、或いは保有個人データの開示を求める場合には、以下の開示等請求先にお問い合わせください。 ＜開示等請求先＞〒100-6162 東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー3階 GUARDIAN JAPAN株式会社 個人情報保護担当：業務管理部長 電話: +81 (0) 3 4510 6090 E-mail: compliance@guardianjp.com
  10. 個人情報保護委員会への苦情を申し立てる権利 お客様の個人情報処理が個人情報保護法その他関連法規と一致しないと思われる場合は、苦情を申し立てるために、個人情報保護委員会にご連絡ください。
  11. 継続的改善 当社は、上記の各条項を実践するために、当社の個人情報の取扱いについて継続的に検討をし、見直し及び改善を図ってまいります。当社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜、本指針を見直すこととし、本指針を変更した場合は速やかに公表いたします。
令和6年4月26日 以上

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